一次流通としてのNFT購入、ユーザー間での二次流通取引の両サービスを展開させるといい、ローンチ時点で吉本興業などの計17コンテンツと連携、7ジャンル100種類以上のNFT販売を開始する。
NFTは「Non-Fungible Token」の頭文字をとったもので、日本語では「非代替性トークン」、代替できないトークンなどと訳される。ブロックチェーン上に記録されることで、対象のデジタルコンテンツについて、それが世界に1つしか存在しないものであることや、その作成者・所有権などを証明できる仕組みだ。
いわばブロックチェーン技術で管理するデジタル所有証明書であり、複製や改ざんを防ぎづらいデジタルコンテンツを適正に流通させられるようになる。
アート作品やアイドル、スポーツなどのトレーディングカード類、ゲームアイテム、メタバース、ファントークンなど多様なNFTが存在し、海外では2021年から市場が大きく活性化、成長ジャンルとして注目されている。
日本でも高い関心が寄せられているが、購入までのハードルの高さやNFTそのものの分かりにくさ、保有する価値や意味の浸透不足などが課題となり、まだあまり一般的となっていない現状がある。
ただ、複数のベンチャー企業やGMOインターネットグループ、楽天グループなど参入は相次いでおり、LINEもこれに加わることで国内のNFT市場が今後、爆発的に拡大する可能性も出てきた。
ベースとして、LINEアカウントによりすぐ登録が可能なデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」を用いており、ユーザーは自身が購入したNFTをここで保管・管理する。
ユーザーはごく簡単にNFTへアクセスでき、購入・決済もごく簡単な操作のみで完了させられる。例えば「LINE Pay」を経由させることで、日本円によるNFT購入がスムーズに可能となる。
保有するNFTは、LINEの友だちと交換したり、送り合ったりすることもできる。
今後はLINEが運営するキャンペーンプラットフォーム「LINEで応募」などの各種LINEサービスとの連携も進め、購入特典やキャンペーン景品などでNFTを付与する機会も増やしていくという。
また、LINEプロフィールにNFT設定を行ったり、広く浸透しているLINEスタンプにおいても、NFTを活用したりしていく予定とした。
さらにソフトバンク株式会社やZホールディングス株式会社といったグループ企業との協業を通じ、多様なNFT体験を提供していく方針も示している。
具体的には、ソフトバンクとは、同社の動画配信サービス「バスケットLIVE」において、動画NFTの取り扱いを予定しているほか、コンテンツ配信サービス「5G LAB」との技術的連携で、xR技術を活かした立体感・臨場感あるNFTの検討を進めているという。
PayPay株式会社との連携で、NFT購入に「PayPay」決済を導入すること、ヤフーが運営する「ヤフオク!」とつなぎ、NFTを手軽に出品・落札できるようにすることも目指されている。
このほか株式会社ZOZOとは、一部のファッションブランドのNFT販売を予定、「LINE GAME」や「LINE MUSIC」、「GYAO!」といったZホールディングスグループのエンターテインメント領域を手がける「Z Entertainment」との連携で、動画やライブ配信などの分野におけるNFT事業の推進を行っていく。
3月24日からは、公式Twitterで「LINE NFT」における販売予定のコンテンツとコラボし、クイズに正解した人へ抽選で限定プレゼントを贈呈する「リリース直前記念クイズキャンペーン」も実施している。
(画像はプレスリリースより)











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