これにより、決済に関わる機微情報について、自動販売機での処理を行う機能を持たせる必要が無い。
なお、全国に設置されているクラウド決済型自動販売機12万台への実装だけでなく、将来拡大することを見越して20万台規模での展開も計画。
新開発SIMに機微情報を持たせることで、決済時に端末に機微情報保存機能を持たせる必要が無くなり、結果コストダウンが可能。
一台数百万といわれる自動販売機であるが、決済機能を有する場合製造コストや管理費、メンテナンス費用が嵩むため、これらを抑える効果が見込め有用であると考えられる。
(画像はプレスリリースより)