衛星データとAIで農業DXに取り組むサグリ、事例が内閣府に掲載
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衛星データとAIを用いた農業DXを推進
サグリ株式会社は、2026年3月31日、同社の取り組みが内閣府「スタートアップ政策推進分科会」資料に事例として掲載されたと発表した。

同社は、岐阜大学発のスタートアップとして衛星データとAIを用いた農業DXを推進している企業。
行政課題の解決およびポジティブな社会変化の創出を評価され、今回の内閣府資料への掲載に至っている。

行政DXと社会的インパクトを実現
同社は2018年の創業以来、「人類と地球の共存を実現する」というビジョンを掲げ、農業と環境の課題解決に取り組んでいる。AIで衛星データを解析する技術を主軸として、様々なアプリやサービスも展開。耕作放棄地を検出する『アクタバ』や、作物の種類を検出する『デタバ』なども提供してきた。

こうした同社の事業について内閣府は、行政DXと社会的インパクトを実現するものと評価。第2回スタートアップ政策推進分科会 「内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局説明資料」と「米良委員提出資料」において、行政事務の高度化に寄与した事例として同社を紹介した。

農業・地域課題の解決に邁進
「スタートアップ政策推進分科会」資料で紹介された同社の実績は、兵庫県神戸市と岐阜県下呂市における『アクタバ』を用いた遊休農地把握の効率と、青森県大鰐町における『デタバ』を用いた作付け調査の効率化など。

今回の掲載を受けて同社は、今後は自治体や関連省庁との連携をより深め、衛星データ解析技術を用いた農業・地域課題の解決に邁進するとしている。

（画像はプレスリリースより）

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