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プレミアムフライデーは格差を拡大させる「官制賃下げ」【勝部元気のウェブ時評】

プレミアムフライデーは格差を拡大させる「官制賃下げ」【勝部元気のウェブ時評】
画像はイメージ

毎月月末の金曜日の終業時間を午後3時に早めるよう企業に呼びかける「プレミアムフライデー」が明日2月24日からスタートします。この政策は、アメリカの「ブラックフライデー(感謝祭の翌日の金曜日に消費が増える現象)」にあやかり、早期退社を促すことで、消費喚起につなげることが狙いのようです。

これに対して、巷では以下のような疑問の声や批判的な声があがっています。

「そんなことよりも優先するべき課題がたくさんある」
「休みがあっても結局は家で休息するだけで経済政策として大した効果は見込めない」
「定時にすら帰れていないのに無理を言うな」
「長時間労働が発生する根本的な構造を変えない限り別の日時にしわ寄せが行くだけ」

プレミアムフライデーは非正規雇用者に対する「官制賃下げ」


確かにどれもその通りです。ですが、それ以上に私は、プレミアムフライデーはマイナス面の大きい政策ではないかと危惧しています。それは非正規雇用者の収入減を伴うからです。

簡単にシミュレーションしてみましょう。9時半~18時の1日7.5時間(休憩1時間)、月21日間、時給1,500円で働く派遣社員のAさんの当初の月給は236,250円。ところが、プレミアムフライデー導入によって、3時間の労働時間減少=月4,500円の収入減の231,750円となります。

月4,500円というと大したことない数字に思えるかもしれませんが、1日あたり214円の減少で、1時間あたり29.13円の減少です。春闘で勝ち取れば成功とも思われるべき金額が、しれっとここで減額されているわけです。つまり、プレミアムフライデーは、それを実施した企業の非正規雇用者にとっては「官制賃下げ」なのです。

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