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スーツ販売店「スーツのはるやま」を展開する、はるやまホールディングスが、2017年4月より「NO残業手当」の制度を導入した。月間残業時間ゼロの正社員（課長級以上を除く）に1.5万円支給するものだ。
これに対し、一般の会社員からは「うらやましい」という声が挙がっている。しかし一方で、「意図せず残業になった人は損をするのでは？」という意見もある。
賛否両論を生んでいるこのNO残業手当の制度について、残業削減に詳しい識者に意見を聞いた。
「NO残業手当」は残業削減に有効なのか
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はるやまホールディングスが導入したNO残業手当は、残業削減に有効なのだろうか。残業削減・生産性向上コンサルタント 下山純生さんは否定的な意見を示す。
「率直に申しますと、NO残業手当は残業削減にほとんど効果が現れない、と推測します。
『残業削減＝生産性の向上には“社員の（自発的な）意識改革”』と考えている企業がいまだに数多く存在しますが、社員の意識を変えようとしても、業務オペレーションを変えない限り、仕事の生産性は上がりません。現場では『仕事を残して帰っていいなら定時に帰れますが』というのが本音でしょう。
ましてや閑散期に至っては、残業する必要のない業務量であってもNO残業手当が支給されることになります。年間を通してみた場合『繁忙期の削減されない残業代＋閑散期のNO残業手当』で、NO残業手当の導入前よりも労働コストがかかる可能性が高いです」
