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旧姓使用を認めている会社が半数以下 人事、給料の手続きが煩雑さが理由

旧姓使用を認めている会社が半数以下 人事、給料の手続きが煩雑さが理由


内閣府は6月30日、「旧姓使用の状況に関する調査報告書」を発表した。個人調査では、12,491人のうち旧姓使用者は3,209人(うち男性4人)、過去に旧姓を使用していた人は896人(うち男性0人)、旧姓使用の経験がない人は4,503人(うち男性3人)だった。

旧姓使用を認めている会社が半数以下 人事、給料の手続きが煩雑さが理由
内閣府「旧姓使用の状況に関する調査報告書」より

旧姓を使用しようと思ったきっかけを見てみると、「改姓前から付き合いのある仕事関係者に同一人物と認識してもらえるため」が72.5%と最も高く、次に「取引先・顧客等社外の人に姓が変わったことを伝えなくてもよいため」が37.8%、「名刺やメールアドレスを変更したくなかったため」が36.0%となっている。
また旧姓使用の経験がない人のうち、「旧姓使用をしたいと思ったことがない」が74.0%、「旧姓使用をしたいと思ったことがある」が14.8%だった。

旧姓使用を認めている会社が半数以下 人事、給料の手続きが煩雑さが理由
内閣府「旧姓使用の状況に関する調査報告書」より

企業調査の結果では、4,695社のうち「旧姓使用を認めている」企業は45.7%、「これまでに旧姓使用を検討したことはなく旧姓使用も認めていない」企業は30.6%。企業規模別に見てみると、規模が大きくなるほど旧姓使用を認めている企業の割合が高いことが明らかになった。

旧姓使用を認めている会社が半数以下 人事、給料の手続きが煩雑さが理由
内閣府「旧姓使用の状況に関する調査報告書」より

旧姓使用を認めていない企業のあげる理由は、1000人以上の企業では「人事関連の手続きが煩雑になるため」が61.9%、「給与等の支払関連の社内手続きが煩雑になるため」が56.8%だった。1000人未満の企業では、「社内で旧姓を使用したいという要望がないから」「これまでに社内で旧姓使用を検討したことがないから」の割合が高い。

同調査はインターネットによって全国の20~64歳、有職、既婚で改姓経験のある40,903人から抽出した12,491人と、郵送調査した常用労働者10人以上の企業4,695社を対象としている。

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