日本生産性本部「メンタル・ヘルス研究所」は12月14日、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を発表した。
「心の病の最も多い年齢層」を見てみると、2014年の調査と同様、30代（32.6％）と40代（35.8％）が最も多い結果に。30代は仕事ができるようになって責任も重くなるが、管理職にはまだなれず、責任と権限がアンバランスになる年代だという。今回の調査で、10～20代は2014年と比べて10ポイント近く増加しており、「責任と権限のアンバランス」がほかの年代にも広がったと分析されている。
最近3年間の「心の病」の増減傾向を詳しく見ると、今年は「横ばい」（59.7％）となった企業が最も多かった。前回よりも「心の病」の増加傾向に歯止めがかかったものの、「減少傾向」（10.4％）は全体の10％にとどまっている。
今回の調査で、9割以上の企業が「求められる仕事の量が多くなってきている」「求められる仕事の質が高くなってきている」「従業員が自発的に今までの仕事のやり方を変えていくことが求められている」と回答している。
企業に向けたストレスチェック制度の実施状況は、90％と高い実施率だった。一方、ストレスチェック制度の課題で最も多かったのは「集団分析結果の活かし方」（58.4％）、次いで「高ストレス者への面接以外のフォロー」（39.8％）だった。「集団分析結果の活かし方」においては、実施事務局（人事部・総務部等）での共有（86.8％）は行われているものの、職場で実際の改善を行う所属長への共有は半数以下（45.8％）だった。
調査は全国の上場企業2273社を対象に、7月から9月にかけて実施した。
