先の戦争　自民・加害に触れず、立・共は明示 (2023年8月16日)

立憲民主党は７８年目の終戦記念日にあたり、泉健太代表が談話を発表。「先の大戦で命を落とされた三百万余の同胞に、そして全ての戦争犠牲者に心から哀悼の誠を捧げます」と弔意を示したうえで、先の戦争での日本の過ちを明示した。 泉氏は「かつて日本は植民地支配と戦争への道を進み、各国、とりわけアジア・南洋諸島などの諸国・地域の人々に多大の犠牲と苦難をもたらしました」と談話に示し「私たちは決してこの歴史を繰り返してはなりません」と断じている。 そのうえで「ロシアによるウクライナ侵攻、近隣国の核戦力強化など我が国を取り巻く安全保障環境が緊迫しています。こうした時こそ、我が国は必要な防衛力を整備しつつ、国際協調と対話外交、多国間連携を深め日本周辺の平和を守り、地域の緊張を緩和させる努力を続けねばなりません」と外交努力を強調した。 一方、自民党は党の声明を発表。「戦争の惨禍を二度と繰り返さないとの決然たる誓いを、これからも貫いてまいります」とした。しかし、先の戦争への加害には触れず。「自由と平和を希求する国民政党として、わが国が直面する現実に正面から向き合い、様々な課題の解決に全力で取り組みます。そして、歴史の教訓を胸に刻みながら、毅然とした外交・安全保障で日本を守り抜き、世界の平和と繁栄に尽力してまいります」と結んでいる。 日本共産党の小池晃書記局長は「日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となられた内外の人々に深い哀悼の意を表します」と述べるとともに「岸田政権がいま、日本国憲法に刻まれた不戦の誓いをなきものにし、新しい戦前づくりともいうべき大軍拡に突きすすんでいることを断じて許さず、憲法９条を生かした平和外交に全力をあげる決意を新たにします」と平和外交への取組みこそが日本の安全保障のためにとるべき事とアピールした。（編集担当：森高龍二）