海洋放出へ関係閣僚会議報道に異例の否定を発表
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　資源エネルギー庁は１８日、東京電力福島第一原発事故で毎日増え続ける放射性物質による汚染水をALPS処理し海洋への放出に向けて、関係閣僚会議が２２日開かれるとした報道について「当該会議の開催を決定した事実はない」と異例の発表を行った。


　同庁は「８月１８日、一部の報道機関において、ALPS処理水の海洋放出に関して『早ければ８月２２日にも関係閣僚会議を開』く旨の報道がなされておりますが、政府として、現時点で当該会議の開催を決定した事実はございません」とリリースした。


　いつ海洋放出をするのか、国内外で微妙な案件だけに、岸田文雄総理も訪米前の１７日の会見で「現在、国内外に丁寧な説明を行っているところであり、放出の具体的な時期、プロセス等について決まっているものではない」と答え、「具体的な放出時期については安全性の確保、風評被害対策の状況、取組み状況を政府全体として確認し、判断していきたいと思っている」と慎重に答えていた。（編集担当：森高龍二）

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