岸田文雄総理は５日、連合の定期総会に出席し「最低賃金が２０３０年代半ばまでに１５００円となることを目指す」と語った。


　岸田総理は「経済熱量の源は言うまでもなく、賃上げだ」と述べた。

そのうえで「賃上げの大きなうねりを持続的なものとし、地方や中堅・中小企業にまで広げていかなければならない。このため地方、中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上を経済対策の柱として掲げている」とアピール。


　賃上げを後押しするために「賃上げ税制の減税制度の強化を検討するとともに構造的賃上げ実現のための三位一体の労働市場改革を推進する。中小・中堅企業の賃上げの環境整備や人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げの継続を支援していく」と賃上げに照準を合わせて政策をアピールした。


　また「こども子育て政策の抜本的強化へ６月に策定したこども未来戦略方針に盛り込まれた加速化プランのスピード感ある実行を図り、来年の通常国会での法案提出に向けて各種施策の制度設計の具体化を進めていく」とした。（編集担当：森高龍二）

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