岸田文雄総理は２６日、内外情勢調査会全国懇談会で講演し「自民党の政策集団の政治資金に関し、政治とカネの問題で疑念を持たれる事態を招いていることは大変遺憾なことで、心からお詫び申し上げなければならない」と冒頭に陳謝した。


　そのうえで「政治の安定こそが最高の外交政策であり、政治の安定こそが最大の経済対策ということを念頭に、自民党総裁として、総理として、党の先頭に立って国民の信頼回復に向けて全力で取組んでまいります」と信頼回復に取組むと訴えた。


　岸田総理は講演の中で「投資の動きを後押しするためにも資産運用立国実現プランを策定した。家計の資金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資あるいは消費につながる、こういった好循環の実現を目指す」と強調。


特に来年１月スタートする新しいＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の普及を進めるとしたほか、コーポレートガバナンス改革の実質化、さらに資産運用業とアセットオーナーの運用力の向上にも取組んで、我が国のインベストメント・チェーンを強化していきたい」と個人が保有する現預金を株式や投資信託など投資に向かわせる「資産所得倍増」政策をアピールした。（編集担当：森高龍二）

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