自民党派閥パーティーをめぐる裏金づくり疑惑、政治資金規正法違反（虚偽記載や不記載）容疑で現職国会議員が逮捕されるなど自民党の「政治とカネ」の問題の根深さが浮き彫りになっているが、立憲民主党の長妻昭政調会長は１１日の会見で国の予算配分で国民に実害が及んでいると警鐘を鳴らした。


　長妻氏は「予算配分を見るとパーティー券が売れるところに予算が優先的に配分される傾向にある」と指摘した。

また「少子化対策・非正規雇用対策など、お金が集まらない分野は予算も法律も後回しになっている」と企業献金やパーティー券を購入する団体、業界に国税が多く投入される傾向をあげた。


そのうえで、すでに党として提出している企業・団体による政治活動に関する寄付や政治資金パーティーの対価の支払いの禁止などを定めた「企業・団体献金の禁止」法案をさらに厳しくした法案を検討しているとし、幹事長部局に「政治改革実行本部」を設置するとした。


　長妻氏は自民党が立ち上げた「自民党政治刷新本部」メンバーに政治改革の必要性を発言し続けている石破茂自民党元幹事長（衆院議員）がいないことからも「茶番」と指摘した。（編集担当：森高龍二）

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