岸田文雄総理は１４日の記者会見で北陸電力志賀原発の避難計画について「現在、国として地域原子力防災協議会を設置して地域防災計画、そして避難計画の具体化、充実化に向け緊急時対応の取りまとめに取組んでいるところであり、今回の地震で得られた教訓をしっかり踏まえて取りまとめていくことが不可欠と認識している」と語った。


そのうえで岸田総理は「原子力防災の備えに終わりや完璧はないと考えている。

今回の地震を通じて得られた教訓等を踏まえて、原子力防災体制の充実・強化を図り、原子力災害対応の実効性の向上に引き続き取組んでいかなければならない」とした。


また能登半島地震を踏まえての原発再稼働について「再稼働については高い独立性を有する原子力規制委員会が東電福島第一原発事故を踏まえて策定した新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進める、こうした政府の方針は全く変わることはありません」と強調した。


志賀原発を巡っては震災の影響で外部から電気を受ける系統の一部が使えない状況であり、原子力規制委が、地震対策の見直しが必要か検討するよう、原子力規制庁に求めている。（編集担当：森高龍二）

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