人口減や少子高齢化課題解決へ新たな需要喚起へ (2024年1月24日)

岸田文雄総理は２２日の経済財政諮問会議で「中長期試算では民需主導の高い経済成長の実現、歳出改革の継続、財源確保の着実な実施等の下で、２０２５年度の国と地方を合わせた基本的財政収支の黒字化が視野に入ることが示された」として「中長期的展望を見据えながら変革期間において取組むべき重点課題と具体的方策について夏の骨太方針において取りまとめていただくよう」と指示した。 岸田総理は「財政の持続可能性への信認が失われることがないよう、財政健全化を着実に進めていく。そのためにも我が国を新たなステージへと引き上げていく必要がある。デフレ心理を払拭するとともに構造改革により日本経済の成長期待を高めていくことが大事」と強調。 岸田総理は「人口減少や少子高齢化といった我が国が抱える課題を成長のチャンスと捉え、解決のためにＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）や新技術の社会実装、官民連携での投資拡大等によりイノベーションを創出し、生産性の向上と新たな需要の喚起を図っていくこと、そしてＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）により、効果の高い内容を、メリハリつけて実行していくこと、こうした取組み強化が必要」とした。（編集担当：森高龍二）

人口減や少子高齢化課題解決へ新たな需要喚起へ

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