議員責任問う連座制視野に入れ法改正　総理言及 (2024年3月6日)

岸田文雄総理は４日の参院予算委員会で自民党派閥パーティーによる政治資金収支報告書不記載、虚偽記載問題に関し、裏金にかかわった当該議員が会計責任者にすべて責任転嫁する実態を受け、政治家自身の責任を厳格化し、責任を問う「連座制」について「一定の悪質な場面（ケース）においては政治家自身の責任をしっかり問うていく考え方に基づいて政治資金規正法などの法改正について考えていくべきと思っている」と連座制を視野に入れた法改正に言及した。 立憲民主党の辻元清美参院議員に追い込まれての答弁だった。この日、辻元議員は「岸田総理は衆院の政治倫理審査会を予算通過の儀礼にした」と「政治とカネ」問題真相究明へ煮え切らない総理の姿勢を強く指摘し「岸田総理は政倫審の中身に関心がないじゃないか」と詰め寄った。 岸田総理は「党としても実態把握につとめていく。志ある議員は政倫審をはじめさまざまな場で説明を尽くしてもらいたいと言っているし、説明責任を果たしていただきたいと強く期待している」などと他人事にとどまり、自民党総裁として当該議員らに直接指示する考えのない姿勢を浮き彫りにした。また「説明責任を尽くしたかどうかは国民の皆様がお決めになるものと思う」と答えた。（編集担当：森高龍二）