自民党も政党交付金申請　税金１６０億円受給へ (2024年4月2日)

自民党派閥による政治資金パーティーでの裏金問題で自民党の政治とカネの問題が解明されないまま政党交付金として今年度、自民党に１６０億５３２８万９０００円が交付されることが決まった。 もともと政治と特定企業や特定団体、特定業界が癒着する温床となる政治献金をなくすかわりに創設された「政党交付金（政党助成金）」のはずが、企業献金やパーティー券購入などの形でいまだに継続し続けており、企業・団体献金の全面禁止が強く求められている。 国民１人当たり２５０円を負担する計算で、交付金申請を行った９政党に今年度は総額３１５億３６５２万円が交付される。金額は国会議員数や直近国政選挙での得票数割で決定している。ベースとなった人口は２０２０年国勢調査の人口１億２６１４万６０９９人。これに２５０を乗じて額を算出している。 自民は政党交付金の半分（５０．９％）を受ける。次いで立憲民主党６８億３５４４万円。日本維新の会３３億９４４４万８０００円。公明党２９億８８７万３０００円。国民民主党１１億１９３１万３０００円。れいわ新選組６億２９３４万９０００円。社会民主党２億８８２０万８０００円。参政党１億８９２２万円。教育無償化を実現する会１億１８３８万円。 日本共産党は国政政党として受給資格を有するが「政党交付金は国民がどの政党を支持するか１人ひとり自由なのに、政党助成は自分の納めた税金が自分の支持していない政党に強制的にまわされることになる強制献金制度で、憲法の保障する思想・良心の自由（１９条）をふみにじるものだ」として今年１月にも「政党交付金廃止法案」を国会に提出しており、交付申請を行ったことがない。 日本共産党は「政党助成制度は本来国民に依拠して自律的に活動すべき政党のあり方をゆがめ、税金のひもつきにしてしまうもので、政党と政党政治を堕落させるもの」とも警鐘を鳴らしている。（編集担当：森高龍二）