パーティー券購入者公開基準引下げでは効果なし (2024年5月17日)

自民党は政治資金規正法改正にパーティー券購入者公開基準を現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引下げる条文案を公明党に提示したが、政治資金パーティー券購入者の８割超が企業・団体であることやパーティーでは飲食・会場費など対価に対する費用であるのに欠席を前提に購入するなど『寄付・献金』になっている実態もある。政治とカネの問題解決に実効性をあげるには企業団体献金の全面禁止が求められている。政党交付金制度が創設された原点に立って法改正が必要との声が多い。 そうした中、日本共産党機関誌「しんぶん赤旗（日曜版）」は５月１９日号で井野俊郎元防衛副大臣（平成研究会所属、衆院群馬２区）の事務所が作成した２０２１年分の派閥パーティー券販売先リストを入手したとスクープ記事を掲載。「政治家側と結託し、公開基準を超えないよう隠していた」手口などを詳しく報じた。 一例として「同一企業が合計５０万円を支払いながら、このうち３０万円分を従業員名義で個人が購入したとして処理」「同一企業が計４０万円支払いながら名義を関連会社に分散」するなどしていた。 赤旗は「パーティー券購入者の公開基準をいくら引下げても意味がないことを示す動かぬ証拠」としたうえで「パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止しかありません」と全面禁止の必要を指摘した。（編集担当：森高龍二）

パーティー券購入者公開基準引下げでは効果なし

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