政策活動費　総理に「廃止」の考えなし浮き彫り (2024年5月26日)

使途を明らかにしなくて良い「政策活動費」。岸田文雄総理（自民党総裁）は２２日の参院予算委員会で立憲民主党の小沼巧議員に「（政策活動費が）脱税になっているんじゃないか、との指摘もある。曖昧にせず禁止なり、領収書を付けて徹底的な透明化を図ってはどうか」と質され「自民党おいては、政策活動費は党勢拡張や政策決定、調査研究に使う金。政治活動の自由との関係において認められている法体系になっていると承知している」と廃止は考えない姿勢を浮き彫りにした。 小沼氏は選挙時に配っているとしたら選挙運動制限超過で違反になることも指摘したうえで「野党時代の自民党、２０１１年１１月１５日の参院予算委員会で自民議員は『巨額の金が毎年度、数億円出ている。このお金が正しく使われているのか疑われている。領収書または振込用紙があるのか調べて明らかにすべきじゃないか』と言われている。時の与党は口をそろえて『適切にやっている、使途は明らかにしなくて良い、そういう法律だ』という」と自民党議員が野党時代に政策活動費を問題視していたことを指摘。 そのうえで「在野精神を思い出していただくためには野に下って頂くしかないのかな、と強く感じた」と自民党が対応を改めるよう強くけん制した。（編集担当：森高龍二）