規正法改正案　総理出席での質疑がまず前提
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　立憲民主党の安住淳国対委員長は５月３１日、自民党の浜田靖一国対委員長との会談後のぶら下がりで記者団の質問に答えた。


　安住氏は政治資金規正法改正について、自民党が公明・維新と合意したのを受け６月３日にも自民党改正案を採決する動きに対し「採決するということであれば、必ず、その前に総理入りの質疑を要求したい。

これがなければ採決は認められない、と伝えた」とし「その返事を６月３日午前中に頂くことになった」と話した。


　安住氏は「出口きちっと丁寧にやって、今回出た自民党案と我が党案、それに対する各党の立ち位置。さらに修正の中身について、法案になると、どういう姿になって実態がどうなのかがわかる。例えば（政治資金パーティーの公開額を）5万円に引き下げるといっても、経過期間は今のままでしょ多分。3年間は要するに今まで通りやってくださいっていうのは、どうかと思う」と法案の文言を見て判断していく必要を強調した。（編集担当：森高龍二）

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