政治とカネの問題での政治資金規正法改正を巡り国会審議日程が二転三転。４日に予定されていた岸田総理入りの衆院政治改革特別委員会が自民法案再修正のために流れ、審議は５日に持ち越しとなった。

５日の特別委員会で審議のうえ採決され、本会議で採決は６日になるもよう。裏金事件再発防止へ、どこまで実効性のあるものに出来るかが問われている。


　立憲民主党の泉健太代表は４日の党常任幹事会で「自民党の修正案に乗った政党が泥沼にはまろうとしている。政策活動費について、自民党と合意文書を交わしたものの、細部はほとんど決まっていなかった」と指摘。


　泉氏は「政策活動費の上限でどういう合意をしたのか。政策活動費を１０年後の公表時に黒く塗られているのかいないのか。はっきりしないことだらけ」と提起したうえで「自民党にとって政策活動費が自由に、内密に使えるところに問題がある。ここが解決するのかしないのか、国民が注視している。政策活動費に本当に抜け道がないのかどうか、立憲民主党として質していく」と抜け道を塞ぐ実効性を質していく考えを強調した。（編集担当：森高龍二）

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