自民政治改革案　企業・団体献金に踏み込まず (2024年11月24日)

自民党が政治改革本部で２２日までに政治改革案を取りまとめた。党から議員に交付している使途公開義務のない「政策活動費」は廃止とする一方、立憲民主党など野党が求める「企業・団体献金の禁止」に関しては石破茂総裁自身が「最高裁でも認められている」として存続を「是」とする姿勢からも踏み込まなかった。 一方、政治資金パーティー券については「外国人」に関して購入禁止としている。透明性を向上させるとして支出部分の第３者機関の設置による監査や政治資金収支報告書のデータベースでの公表、国会議員が起訴された場合の政党交付金の交付停止などを盛り込んだ。 ただ、政党交付金の廃止や議員が起訴された時の政党交付金交付停止などの実効性には疑問の意見がある。神戸学院大学の上脇博之教授は政策活動費を禁止しても名目を変えて出すことができるのではないか。また企業・団体によるパーティー券購入や企業・団体献金が残れば裏金はつくられてしまうと、ここまで踏み込んだ取組みをしないと抜け道が残る旨を指摘している。 すでに「政策活動費の廃止」「旧文通費の使途公開」「第３者機関の設置」については詳細な点は今後の議論として、大枠では与野党ともに同方向。立憲が提示している（１）政治資金の世襲禁止（２）企業・団体献金の禁止など、与野党共通部分以外の点で、どこまで国会審議を通して決められるかが大きな争点になりそう。（編集担当：森高龍二）