年金制度改革法案修正のうえ今国会成立見通し
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　年金制度改革法案は２７日、自民・公明・立憲の３党党首会談で基礎年金の底上げへ将来実施の付則をつける修正を行うことで正式合意。２８日にも３党合意の修正案を提出し、月内に衆院を通過させ参院に送り、今国会で成立の見通しになった。


　石破茂総理は合意後の記者団に「３党で合意に至ったことは非常に意義深い、嬉しいこと。修正案は年金改正法の附則に次の財政検証の結果を踏まえ、基礎年金と厚生年金の調整期間に著しい差異がある場合、将来の老齢基礎年金の給付水準向上を図るため、基礎年金と厚生年金の調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずることを規定するもの」と語った。


　財源について石破総理は「年金の給付水準や必要な国費負担は社会経済情勢によって大きく変わるということは国会答弁でも申し上げているとおり。私どもが目指しております成長型経済では、この措置は発動されないということも、国会でお答えをしているとおりですが、仮に発動する場合も国庫負担は２０３０年代の半ばから徐々に増加するものであり、今後、社会経済情勢の状況に応じて修正案の規定を踏まえ検討していくことになります」と応じた。


　立憲の野田佳彦代表は記者団から、今回の合意についての受け止めを聞かれ「年金制度改革の中でも先送りしてはいけないテーマが基礎年金の底上げだった。放置しているならば所得代替率が3割減るということは厚生年金、国民年金の受給者、将来3割減になるという可能性がある。これに対し先送りしないで手当てすることを確認することは大事で、年金改革の一里塚に立つことができたということは前進」との認識を示した。（編集担当：森高龍二）

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