石破茂総理は３０日、自衛隊指揮官幹部会同で訓示し「文民統制とは軍事に対する政治の優先を意味するものとされているが、政治が一方的に意思を示すことを指すものではない。文民統制を機能させるため、諸官が専門家の立場から積極的に意見具申されることを期待する」などと意見具申を求めた。


　さらに「中国による東シナ海・南シナ海での力による一方的な現状変更の試み、北朝鮮による弾道ミサイル発射と能力増強、ロシアによるウクライナ侵略と北朝鮮兵士のロシアへの派遣、イランの核開発とそれへのイスラエルや米国による対応。現下のウクライナ情勢、中東情勢、東アジア情勢は相互に密接に関連する状況にある」との認識を強調。


　そのうえで「一たび武力侵攻が起これば、当たり前だった日常が失われる事実を我々はウクライナで目の当たりにした。今日のウクライナに起こっている状況は明日、東アジアで起こるかもしれないとの不安を多くの国民が抱いている」などと国民の間に危機感が広がっているかのような発言もあった。


　そして「武力侵攻といった脅威が我が国に及ばないよう、抑止力を強化すること。これが我々に求められている」と防衛力強化による抑止力強化を強調した。（編集担当：森高龍二）

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