自民総裁前倒し　８日に可否決定
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　自民党は２日、党則第６条４項に基づき「臨時総裁選」の実施要求手続きを始めた。８日に要求数を確認し、即日結果を発表する。


　事実上の石破総裁（総理）への不信任にあたる総裁選前倒しを求めるもので、マスコミ各社の世論調査で石破総理への支率が急上昇する中、党内からの不信任と言える総裁選実施となれば世論との乖離が生じ「国民の声を徹底して聞く、時代に適した党へ」とした参院選総括との流れにそうのか、党内抗争との見方が広がりそう。


　党則によると党所属の衆参国会議員２９５人と都道府県連の代表核１人（４７人）の計３４２人のうち、１７２人から総裁選前倒し要求が出されれば、総裁選実施となる。


　実施要求確認は国会議員の場合、所定の書面に署名捺印し、８日午前１０時から午後３時に原則「議員本人」が党本部に書面を持参する。都道府県連の場合は組織としての決定を厳正に行い、実施を求める場合は書面で提出する。


　総裁への不信任表明となる総裁選前倒しは総理への不信任にも重なるため、これを求める責任は党内問題にとどまらず、国民にも影響することから、実施を求めた議員や都道府県連名は選挙管理委員会が一括して公表する。国政に大きな影響を与えるため、８日の結果が注視される。（編集担当：森高龍二）

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