自民党のデジタル社会推進本部は５日、林芳正官房長官に外国勢力によるデジタル情報干渉に対し実効性のある対策を求め緊急提言した。


　効果的対策を実施できるよう政府全体の体制強化を図ることや民間有識者やシンクタンク等を活用し、デジタル空間における偽・誤情報の大量拡散等について情報収集・分析、集約の実施をはかり、外国勢力によるデジタル情報干渉の実態について迅速かつ詳細に把握して、適切に対外発信するよう求めている。


　またX（旧Twitter）など大規模プラットフォーム事業者に対し、違法・有害情報の投稿削除やアカウント凍結の強化・徹底を求める必要性を指摘したほか、同盟国・同志国の取り組みを参考に情報共有を図り、国際的な連携を強化することも盛り込んだ。


　提言では「欧米諸国はじめ各国においても外国勢力による選挙や世論形成への不当な干渉事例が報告されており、干渉を放置すれば民主主義の根幹を揺るがしかねない」と強化の必要を訴えている。（編集担当：森高龍二）

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