１０月１日で「インボイス制度」導入から２年を迎える。１年後には「２割特例・８割控除」もなくなり、零細事業者にとって大きな負担となる。

このため、インボイス制度の廃止を求める税理士の会は立憲民主、国民民主、参政党、日本共産、れいわ、社民が廃止へのスタンスを明らかにしていることから「インボイス制度の廃止法案」を国会に提出し、成立を図るよう求めている。


　法案では（１）消費税の税制の見直しについて定めること（２）消費税の仕入れ税額控除に関する適格請求書等保存方式にかかる制度は廃止することとし、政府はこれに必要な法制上の措置を速やかに講ずるものとする。


　（３）インボイス制度廃止法案成立後、速やかに消費税法等の関連条文の整理・見直しを行い、２０２６年４月１日から施行すること、としている。


　またインボイス制度を考えるフリーランスの会は１０月１日に国会まで１２時から廃止を求めてデモを行うとしている。（編集担当：森高龍二）

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