医療費窓口負担に関する「年齢によらない真に公平な応能負担」などで現役世代の負担を軽減するため連立合意した自民党と日本維新の会は「金融所得」の把握へ協議に入った。医療・介護の保険料負担の算定に活用する。


株式配当や債券などでの収入で保険料負担に対応できる所得のある人に応能の負担をしてもらう。株式収入に関しては小額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の適用を受けての所得は対象から外す。


　一方、社会保険料の削減を狙ったＯＴＣ類似薬の保険適用除外による医療費削減に関しては自民、維新、公明が政策合意している。ただ患者の負担増につながるため、受診控えや自己判断での市販薬服用により、疾患がかえって悪化したり、重大疾患を見落とし重篤化してからの医療機関受診になりかねないため、これには慎重な対応が求められている。（編集担当：森高龍二）

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