自民党と日本維新の会は１９日、２０２６年度与党税制改正大綱を決めた。GDP比２％前倒し実施など急速に拡大を続ける防衛費に関し、大幅増をカバーするための財源確保に２７年1月から所得税に新たに１％の税（防衛特別所得税）を課す。


　ただしこの税創設に伴い家計負担が増えることが無いよう、復興財源のための復興特別所得税の税率を現行の２．１％から１．１％に１％引き下げるとしている。しかし、復興特別所得税の徴収期間を１０年延長し、２０４７年までとする仕組みで、家計の負担増になる実態に変わりない。


　直接の所得税引き上げにより負担を実感する仕組みになれば防衛費増に批判が高まることが予想されることから回避する狙いがあるとみられる。防衛特別所得税の課税期間は「２０２７年以後の当分の間」としており、期限が定められておらず、事実上恒久化することも考えられる。（編集担当：森高龍二）

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