大胆な投資促進税制の創設で投資を後押しと総理
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　高市早苗総理は２３日、都内で開かれた年末エコノミスト懇親会に出席し『大胆な投資促進税制』の創設の狙いと経済成長への政府の後押し策として意義を強調した。


　高市総理は「強い経済を実現するための高付加価値型の設備投資を強力に後押しすることになる。

『大胆な投資促進税制』は全業種を対象に、建物を含めた一定規模以上の高付加価値な設備投資に対し『即時償却』、又は『税額控除７パーセント』を利用可能とする制度」と説明。


　そのうえで「これは事業者の予見可能性に最大限配慮して、投資収益率や投資規模などの要件を満たす全ての事業者に広く利用していただける制度。この税制の運用が可能となる投資は年間約４兆円見込んでいる」と語った。


　高市総理は「今の日本に必要なのは行き過ぎた緊縮財政によって国力を衰退させることではなく、責任ある積極財政によって、国力を強くすることと思っております。今始めなきゃ間に合わない、そう思っております」ともアピールした。（編集担当：森高龍二）

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