高市早苗総理は２９日、自身のXで、さきの臨時国会で成立した補正予算について改めて「生活支援」への取組みをアピールし「重点支援地方交付金」について「すべての都道府県で年内に一部予算化され、約７割で事業開始の予定」と知らせた。


　先例で京都市和束町や島根県邑南町をあげ「和束町では食料品支援として町民への地域ポイント給付が開始されました。

高齢者の方々にはポイントが加算されるそうです」と紹介。「邑南町では厳冬期に備え各世帯に燃料券をプッシュ型で配布しています」とし「今後、順次自治体と連携し速やかにご支援をお届けしてまいります」と発信した。


　高市総理は「物価高対策の重点支援地方交付金を２兆円に拡充しました。これは地方自治体が地域の実情に応じて、生活者や事業者に対するきめ細かな物価高対策を実施できるよう支援するものです」と趣旨を説明。


　そのうえで「今回は特に食料品価格の高騰に対する支援をさらに手厚く実施していただくための市町村に対する４０００億円の特別加算や中小企業等の賃上げの環境整備などを新たに国から推奨する事業メニューに示し、迅速かつ有効に活用していただくこととしています」としている。（編集担当：森高龍二）

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