高市早苗総理は５日の記者会見で安全保障三文書の改定について「三文書を改定した２０２２年と比べ、随分大きな変化が起きている」とし「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増している。インド太平洋では中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強、中国・ロシア、ロシア・北朝鮮の連携強化などが見られている」と改定の必要を強調。


　また「各国はロシアによるウクライナ侵略を教訓にして、無人機の対応、大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急いでいる。安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている。こうした急速な変化に適切に対応し、強い覚悟を持って独立と平和、国民の命と暮らしを守り抜くということのために、三文書の本年中の改定を目指し、検討を進めていく」と述べた。


　検討の進め方について、高市総理は「有識者会議等について現時点で決まっていることはないが、三文書の具体的な内容について、政府部内における議論は既に始めている。安全保障環境を踏まえて具体的かつ現実的な議論を積み上げていく」との考えを述べた。（編集担当：森高龍二）

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