高市早苗総理は２２日、Xで「今回の解散総選挙によって物価高対策が遅れるのではないかとの御指摘をいただいておりますが、解散総選挙によって物価高対策が遅れることもありません」と反論した。


　高市総理は「昨年１１月の経済対策、１２月に成立した補正予算に基づき、生活の安全保障・物価高への対応を着実に実施してきている」とし「ガソリン暫定税率の廃止についても昨年１１月中旬からの補助金拡充により、既にガソリン価格が世帯あたり１万２０００円程度引き下げられている。

電気・ガス代支援（世帯あたり１～３月の３か月間で７３００円程度）も１月から開始されている」とした。


　また「子育て・医療・介護の支援についても、ゼロ歳から高校生年代の子供さん1人あたり2万円の物価高対応・子育て応援手当は既に２１の自治体が昨年内に支給を開始し、ほとんどの自治体で３月末までに支給が行われる予定」と主張。


　「医療・介護等支援パッケージについても、病院については国から年度内を目指して直接お届けするなど、少しでも早く皆様のお手元にお届けできるよう全力を尽くしている」とし「今回の解散は経済運営に空白をつくらない予算や執行体制を整えた上での解散」とこの時期での衆院解散への批判に反論した。


ただ高市政権の下での政策で株価が上昇を続けるなど大手企業、大口投資家はほくほくも、「円安」による物価高と金利上昇の影響は庶民の暮らしに大きく響いている。長期金利は２７年ぶりに２．２％台になった。（編集担当：森高龍二）

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