林芳正総務大臣は豪雪地帯での衆院選期日前投票が前回選挙に比べ大幅に減少していることを踏まえ、３日の記者会見で「投票所等の除排雪、投票箱の移送等に円滑に対応できるよう気象庁、国土交通省、防衛省をはじめとする関係省庁の協力を得て各選挙管理委員会とも連携し、投開票である2月8日まで緊張感を維持し、選挙の管理執行に万全を期していく」と強調した。


　林大臣は「選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、期日前投票も活用し、積極的に投票に参加されることを期待している」と呼びかけた。


　会見で林大臣は「2月1日現在の期日前投票の中間状況で東北地方や北陸地方など降雪・積雪が多い地域の期日前投票者数は前回よりも減少傾向にあることは承知している」としたうえで「投票率は選挙の争点や天候など様々な事情が総合的に影響するため、上下する要因を一概に申し上げることは困難だが、各選管で人の往来が多く利便性の高い商業施設等への期日前投票所の設置、移動期日前投票所や移動支援などの工夫のほか、期日前投票の積極的な利用呼びかけ等に取組んでいると考えている」とした。


　総務省がまとめた１月２８日から２月１日までの間の期日前投票状況では、富山県が前回に比べ３０．６８％の減、青森県が２６．４１％の減など雪の影響とみられる投票率減が目立った。（編集担当：森高龍二）

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