家計は「薄日」か「逆風」か。第一生命経済研究所の試算が示す隠れた構造変化

　2026年が明けてから、日本経済は「インフレの常態化」という新たな局面に入った。足元の物価上昇は2％前後で推移し、かつての「ゼロインフレ」はもはや遠い過去の話だ。

　この現状の背景には、日本銀行が公表した最新の「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」における分析がある。同レポートでは、物価上昇の主因がこれまでの「輸入コストの転嫁」から「賃金と物価の好循環」へと移行し、2％程度のインフレが基調的に定着するとの見通しが示されている。しかし、日々の生活感と経済統計の間に生じる「ズレ」の正体は何なのか。第一生命経済研究所の永濱利廣氏が2026年1月に発表した最新の試算データを紐解くと、今年の家計を左右する意外な構造変化が見えてくる。

　■インフレの正体。国内外のダブルパンチ

　2026年現在も続く物価高は、国内外の要因が複雑に絡み合った多重構造となっている。

　国外要因として大きいのは、地政学リスクの常態化による資源・食料価格の高止まりだ。供給網（サプライチェーン）の分断が続き、エネルギー価格を押し上げている。さらに、主要国の金利水準を背景とした慢性的な円安傾向が、輸入コストを膨らませ続ける要因となっている。

　一方で、国内要因として見逃せないのがサービス価格への転嫁だ。深刻な人手不足に伴う賃金上昇を受け、これまでコスト増を吸収してきた企業も、外食や物流といった分野で価格改定を本格化させている。もはや原材料高だけではなく、人件費という「内発的な要因」が物価を支える、まさにインフレが構造的に「常態化」したフェーズに移行したのである。

　■対策の持続性。問われる「補助金効果」の出口

　物価高に対する政治の関与は、家計にとって大きな影響力を持っている。

　政府は電気・ガス代やガソリン価格への補助金を継続しており、永濱氏の試算によれば、これらの措置は4人家族で年間約2.5万円の負担を軽減させている。しかし、こうした財政出動による価格抑制策は、市場の需給バランスへの影響や、将来的な財政負担の観点から、その持続性が議論の対象となっている。

　実質賃金のプラス化が期待されながらも実感が伴いにくい背景には、所得増の主因となる「労働生産性の向上」への波及に時間を要している点が挙げられる。また、内閣府の経済財政諮問会議において、経済界や学界出身の有識者議員（民間議員）から示されてきた「長期間の低金利政策が円安を固定化させ、輸入物価を通じて家計の購買力を削いできた」との指摘や、日銀の「展望レポート」でも触れられている緩和の副作用に関する議論を背景に、金融政策の正常化へ向けた舵取りが2026年の大きな焦点となっている。

　■月1000品目の値上げが日常になる時代

　家計への直接的な打撃について、永濱氏らは最新 of 試算において、4人家族で年間約8.9万円の負担増という数字を示している。かつての値上げは突発的なラッシュであったが、2026年の特徴は値上げの常態化にある。

　帝国データバンクの調査でも、月平均で1000品目規模の値上げがコンスタントに続く傾向が示唆されており、これが日常の景色となり、消費者の心理的抵抗感が変化していく中、補助金という下支えが終了するタイミングと、サービス価格の上昇が重なった際の家計への影響には、引き続き注視が必要だ。

　■日本経済が直面する「真の自立」へのテスト

　私たちは円安という結果に一喜一憂しがちだが、2026年の経済において注視すべきは構造的変化だ。円安を背景に製造業の国内回帰が進み、国内で賃金が循環する仕組みが再構築されつつある。

　日銀の中立金利に向けた追加利上げの動きも、この「物価と賃金の好循環」が本物かどうかを見極める最終テストとなるだろう。

　2026年の家計を襲う8.9万円の負担増を、公的な支援で補完し続けるのか、それとも構造的な所得向上で克服するのか。日本経済が真の自立的な成長を遂げられるかどうかの正念場は、まさに今、私たちの財布の中で起きている。

　2026年の家計を巡る環境は、単なる「我慢の時代」から、支出の優先順位を見極める「スマートな選択の時代」へと移り変わろうとしている。マクロな統計上の「薄日」が個人の実感として届くまでには、まだ時間を要するかもしれない。

　しかし、補助金という一時的な支援を賢く活用しながら、自らの経済基盤を見直し、変化の兆しをいち早く捉える。その主体的な姿勢こそが、不透明な情勢下で「自分らしい豊かさ」を守り、次なる好循環の恩恵を手にするための、最強の防衛策となるはずだ。（編集担当：エコノミックニュース編集部）