今回の衆議院選挙で日本維新の会は、大阪の地盤を固めたものの、全国的なブームは作れず、公示前の34議席から2議席増の36議席に留まった。一方で、自民党が単独で3分の2の議席を握ったことは、パートナーである維新の立ち位置を大きく変えた。


　衆議院において自民党が単独で再決議や憲法改正の発議が可能な議席を得たことで、法案を通すための数合わせとして維新の協力を仰ぐ必要性は、以前よりも低下している。しかし、だからこそ維新には、巨大すぎる与党が自分勝手に動いたり、権力に甘えて緩みが出たりしないよう、理屈で厳しくチェックする役割が期待されている。


　特に、高市政権が進める積極的な経済対策は、一歩間違えれば無駄遣いに繋がるリスクがある。維新は、得意とする無駄の削減や行政の効率化の視点から、政府のお金の使い方が本当に国民のためになっているかを厳しく見張るべきだ。政権の勢いに流されず、身を切る改革の精神をいかに政策の細部に組み込ませるかが、今後の維新の価値を左右する。


　また、憲法改正についても、自民党だけで手続きを進められる状態になった今、維新はただ賛成するだけでなく、国民が納得できる中身を提案するリード役にならなければならない。ただ付いていくだけではない、維新らしい独自の存在感を見せられるかが問われている。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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