日経平均2400円超の急騰、5万6000円突破。衆院選「自民単独316議席」で政治的不透明感が払拭
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　8日投開票の衆議院議員選挙において、自民党が単独で316議席を獲得するという歴史的な勝利を収めたことを受け、週明け9日の東京株式市場は、これまでの不透明感を一気に吹き飛ばすような爆発的な買い気配で幕を開けた。日経平均株価の前引けは、前週末比2,410.17円高の5万6,663.85円を記録。

取引時間中には5万7,000円の大台を突破する場面も見られ、市場は新政権の強力な政治基盤の誕生を、過去最大級の祝儀ムードで迎えている。


　今回の記録的な上昇の背景には、与党が衆院の3分の2を超える圧倒的な議席を確保したことで、今後の予算編成や経済対策において「決まる政治」が実現するとの強い期待がある。連立内での過度な調整に左右されず、一貫性のある経済政策が滞りなく実行されるという見通しが、国内外の投資家にとって日本市場に対する安心材料となった。これにより、これまでの停滞懸念による「カントリーリスク」が低減され、日本株の再評価へと繋がった格好だ。


　午前中の値動きで特筆すべきは、単なる特定テーマへの思惑買いにとどまらず、時価総額の大きな主力銘柄を中心に、取引時間を通じて極めて強い買い需要が継続した点だ。新政権が盤石な議席数を確保したことで、産業競争力の強化や次世代インフラへの戦略的な投資が「実行フェーズ」に移るとの見方が強まり、市場全体のセンチメント（投資心理）を大きく押し上げた。さらに、前週末の米国市場でダウ平均が史上初の5万ドルを突破したという外部要因も重なり、世界的なリスクオンムードと日本独自の政治的安定が共鳴し、相場を一段高いステージへと押し上げている。


　市場はひとまず、政治的な安定を「最大のご祝儀」として歓迎した。しかし、今後はこの株高という期待先行の動きが、国民生活の向上や実質賃金の上昇といった実体経済の改善にどのように結びついていくかが焦点となる。投資家の視線は、選挙結果という「数字」の熱狂から、速やかに策定されるであろう補正予算案や次期産業支援策の具体像へと移りつつある。選挙戦で掲げられた公約がいつ、どのような形で政策として結実し、日本経済の質を変えていくのか。その具現化のプロセスが注目される。

（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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