高市政権「憲法改正」の幕開け。有権者が抱く3つの不安と、衆院316議席でも使えない「59条の再可決」という制約

　「衆院選で316議席という戦後最多の圧倒的な信託をいただいた。国の理想の姿を物語るのは憲法だ。

　2026年2月9日夕刻、高市早苗内閣総理大臣は衆院選大勝を受けた記者会見で、憲法改正への決意を表明した。自民党単独で総定数の3分の2を超える議席を得た今、悲願への着手を宣言した形だ。

　しかし、SNSやニュースのコメント欄には、勝利への驚きとともに、ある種の不安やハテナ（？）も渦巻いている。

　■有権者が抱く3つの不安の正体

　ネット上の声を分析すると、有権者の不安は大きく3点に集約される。

　第一に、生活の優先順位だ。食料品消費税ゼロなどの経済対策より先に、改憲議論で国会が空転しないかという懸念。第二に、数の力への懸念。316議席という圧倒的多数を背景に、対話を欠いたまま議論が進むのではないかという恐怖。そして第三に、自衛隊明記の本質である。何が変わり、何が変わらないのか、その実態が見えにくいことへの戸惑いだ。

　■衆院316議席でも使えない59条の再可決

　こうした不安の背景には、316議席あれば政府は何でもできるという誤解があるかもしれない。確かに、通常の法律案であれば、参議院で否決されても、衆議院の3分の2以上の賛成があれば再可決（憲法59条）し、成立させることが可能だ。

　しかし、憲法改正にはこのルールは適用されない。憲法96条は、改正の発議には各議院（衆参両院）のそれぞれの3分の2以上の賛成が必要であると定めている。つまり、衆議院で歴史的な勝利を収めても、参議院を無視して強引に改憲を進めることは、制度上、不可能なのだ。

　■高市首相が強調した謙虚と対話の意味

　高市首相はこの制度的限界を正しく認識し、会見ではあえて強行の影を感じさせない表現を選んだ。

　首相は「参議院において与党が過半数を有していない状況に変わりはない」と現状を冷静に分析。その上で、「様々な声に耳を傾け、謙虚に政権運営に当たっていく」と、野党に対しても一貫して協力を呼びかける姿勢を見せた。

　これは、改憲という国を分かつテーマだからこそ、数による突破ではなく、丁寧な合意形成を図るという首相の融和的な意思の表れと言える。野田佳彦氏や斎藤鉄夫氏の辞任により、野党側が体制を立て直す必要がある今、首相が示した、待つ、そして聞くという姿勢は、有権者の抱く暴走への不安を解消するための重要なメッセージとなっている。

　■有権者のハテナを信頼に変える鍵

　憲法改正は、最終的には国民投票という国民一人ひとりの決断に委ねられる。どれほど議席があろうとも、国民の納得感がなければ成し遂げられない。

　高市首相が316議席という巨大な武器を、強権の発動ではなく、より深い熟議のために使う。この暴走しない、対話を重んじる政府という姿勢が貫かれるならば、それは日本の未来を左右する議論において、国民の間に信頼という新たな土壌を育むことに繋がるだろう。