AIエージェント元年、スマホの次の主導権争い　「作業」から「意志」の時代へ

　2026年、個人の所有するスマートフォンやビジネスの現場で使われるパソコンが、単なるツールを超えた知的な秘書へと脱皮を始めた。これまで生成AIに対して抱かれていた、便利なチャットツールというイメージは、今や過去のものになりつつある。

■世紀の提携がもたらす変化

　2026年1月、AppleがSiriの基盤としてGoogleのGeminiを採用することを正式に発表した事実は、業界に大きな衝撃を与えた。長年のライバルである両者が手を組んだ背景には、スマートフォンを単なる情報閲覧の道具から、自律的に動くパートナーへと進化させなければ生き残れないという強い危機感がある。今春に予定されているOSのアップデート以降、iPhoneユーザーは出張の手配や宿泊先の選定といった言葉を投げかけるだけで、AIが複数のアプリを横断して候補を絞り込み、予約寸前の状態まで整える体験を手にし始める可能性がある。

　ただし、ここで留意すべきは、AIがすべてのプロセスを無断で完結させるわけではないという点だ。セキュリティとプライバシーを保護する観点から、最終的な決済段階では指紋認証や顔認証による本人の承認を求めるステップが残る。AIに下調べを任せ、最終的な決定責任は人間が負うという役割分担こそが、人間を比較検討という煩雑な作業から解放し、より本質的な思考へと導くきっかけになると予想される。

■世界的なコンサルティングファームが見せる組織変革

　この変化を単なる個人の利便性向上として片付けることはできない。世界最高峰のコンサルティングファームであるマッキンゼー・アンド・カンパニーが、全従業員約4万人に対し、既に2万5000体ものAIエージェントを導入したという事実は、組織のあり方を根本から問い直している。

　特筆すべきは、同社がこれを人員削減の道具としてではなく、人間とAIが役割を分担するスキル・パートナーシップの構築として位置づけている点だ。同社の分析によれば、生成AIの進展により、全労働時間の最大70パーセントが自動化可能なタスクに置き換わる可能性があるとされる。しかし、マッキンゼーが実際に行ったのは、バックオフィス業務の約25パーセントをAIエージェントに委ねることで生まれた余白を、顧客との対話や、より高度な戦略策定といった人間にしかできない役割へと戦略的に再配置することであった。

　これは、従来のような一人の人間が全ての工程を完結させるモデルから、定型的な判断と実行はAIエージェントが担い、人間は全体設計と最終的な価値判断に専念するモデルへの転換を意味する。同社はこのシフトにより、組織全体の生産性を向上させるだけでなく、コンサルタント一人ひとりが提供するサービスの質を、これまでにない次元へ引き上げようとしているのである。

■スキルの価値が移動する兆し

　こうした世界的な潮流は、私たちが長年強みとしてきたスキルの価値が静かに、しかし確実に変化していることを示唆している。これまで高く評価されてきた正確なデータ整理や迅速なスケジュール調整といった作業は、今やAIエージェントの得意領域へと移行した。一方で、これから求められるのは、何のためにそのデータを集めるのか、あるいはその結論をどうビジネスに活かすかといった、AIには持てない目的意識、すなわち意志の確立である。

　2026年の今日、AIに仕事を奪われるという不確実な未来に怯える必要はないのかもしれない。むしろマッキンゼーの事例が示すように、自分を縛っていた定型的な作業をAIというパートナーに託し、より本質的な仕事に目を向けるチャンスが到来していると言える。作業を完遂する人から、AIと共に新しい価値を創造する人へ。評価の物差しが変わりつつある今、自分の仕事の中でAIには絶対に譲れないこだわりや意志がどこにあるのかを、ふとした隙間時間に再考する価値はある。（編集担当：エコノミックニュース編集部）