「ランチ500円」が遠くなる。日銀が本日発表した物価指標の重みと、4月に向けて変わる「適正価格」
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　日本銀行から本日（2026年2月12日）、1月の国内企業物価指数が発表されました。前年同月比2.3％の上昇となったこの数字は、原材料費や物流費のコスト増が依然として企業間で継続していることを示しています。


　この影響は、もはや大都市圏のビジネス街に留まりません。地方都市の飲食店やスーパーの惣菜コーナーなど、あらゆるランチシーンで価格改定の圧力が強まっています。2025年12月26日に帝国データバンクが発表した調査では、2026年4月までに累計3,593品目の食品値上げが計画されていることがすでに判明していますが、本日の物価指標の高止まりは、こうした春に向けた値上げの動きを裏付ける形となりました。


　背景にあるのは、2024年問題以降に右肩上がりで推移する物流コストと、断続的な原材料高です。企業努力による吸収が難しくなる中、4月の新年度に合わせてさらなる価格転嫁が全国規模で進む可能性が高まっています。


　かつての「安くて当たり前」だったランチは、いまや家計の支出をじわりと押し上げる無視できない要因となりました。お小遣いが据え置かれる中、持参弁当への切り替えやメニューのランクダウンなど、生活防衛を意識せざるを得ない状況が続いています。本日発表された物価指数は、4月に向けた支出計画の見直しが、多くの働く人々にとって必要であることを示唆しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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