「国の借金1342兆円」をどう読み解くか。日銀法第53条と統合政府が示す財政の「安全装置」
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　財務省が発表した2025年12月末時点の「国の借金」は1342兆円に達し、国民一人当たり約1090万円の負債と報じられています。しかし、この数字を個人の家計と同様の借金として捉えることは、制度の本質を見誤る恐れがあります。

国家財政には、家計には存在しない統合政府という視点や、法律に基づいた強固な資金還流の仕組みが備わっています。


　具体的には、日本銀行法第53条により、政府が日銀に支払った国債の利息の大部分は「国庫納付金」として再び政府の歳入に戻る仕組みになっています。つまり、利払いが純粋な支出となる家計とは異なり、国全体で見れば資金が循環しているに過ぎません。さらに、政府を親会社、日銀を子会社と見なす「統合政府」の連結決算で考えれば、日銀が保有する国債は負債と資産が相殺される項目となります。国債の5割超を日銀が保有している現状では、実質的な対外債務の懸念は極めて低いといえます。


　これを家庭のやり取りに例えて考えてみましょう。たとえば、夫（政府）が妻（日銀）から5万円を借りたとします。夫は返す時に「いつもありがとう」と少し色をつけて、お礼の気持ちを含めた金額を妻に渡しますが、そのお礼分（利息）の大部分は、年度末に二人の「共通の生活費口座」や「家計の予備費」として、また家族のために使えるお金に戻ってくるのです。第三者の銀行から借りて外にお金が出ていくのとは違い、夫婦という一つの単位（統合政府）で見れば、家の中でお金が回っているだけで、一家が破綻することはありません。夫が書いた借用書（国債）も、夫婦の合算財産で考えれば身内同士の書類であり、外部への借金にはならないのです。


　こうした構造的な事実は、現政権の基本認識としても示されています。高市総理は自国通貨建て国債によるデフォルトの可能性を一貫して否定し、積極投資による経済成長こそが最大の財政対策であると強調しています。

また、日本政府は世界最大級の対外純資産や膨大な固定資産を保有しており、負債の絶対額のみに固執するのではなく、所得（GDP）を拡大させ、負債の重みを相対的に小さくしていく視点が求められています。


　政府の負債は、裏を返せばインフレや社会保障を通じて民間部門に供給された資産でもあります。1342兆円という数字に怯えるのではなく、法的根拠に基づいた安全装置を正しく認識することが重要です。18日から始まる国会では、単なる帳尻合わせの議論を超え、供給された資金をいかに国民の手取り所得の増加へと結びつけるかという、真に生産的な議論が行われることを期待したいものです。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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