前場の日経平均、151円安の5万6790円。GDP下振れと戻り売りが交錯
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　16日午前の東京株式市場で、日経平均株価は続落して前場の取引を終えました。前引けの終値は、前営業日比151円27銭安の5万6790円70銭となっています。

朝方は先週末の米国株安を受けた買い戻しや、シカゴ日経平均先物の値を引き継ぐ形で高く始まり、一時は5万7200円台まで値を上げる場面もありました。しかし、寄り付き前に発表された10-12月期の実質GDP速報値が、市場予想を大きく下回る前期比0.1％増（年率0.4％増）にとどまったことが、景気の先行きに対する慎重姿勢を強める結果となりました。


　市場では、GDPの力強さを欠く内容に加え、節目の5万7000円台を維持できなかったことによる戻り売り圧力も意識されています。特に個人消費の伸びが期待ほどではなかったことが、内需関連株への重石となりました。一方で、売買代金は活発であり、好業績を発表した個別銘柄への物色意欲は旺盛です。為替が1ドル＝153円台と円安傾向で推移していることもあり、輸出関連株の一部には下支えの動きも見られ、前場は強弱材料が交錯する中での一進一退となりました。


　足元の成長率は鈍化したものの、GDPが2四半期連続でプラス成長を確保した事実は、日本経済が着実な回復過程にあることを裏付けています。現在の株価の動きは、次なる成長材料を待つ「踊り場」の局面と言えるでしょう。18日から召集される特別国会での予算審議が進み、経済対策の具体像が見えてくれば、再び上値を追う展開も期待されます。短期的な需給の振れに左右されず、企業の底堅い稼ぐ力に注目が集まるフェーズへ移行しつつあります。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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