「副業解禁」という理想と、会社の「本音」。現場で進まない本当の理由
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　ここ数年、ビジネスシーンで「副業解禁」という言葉を聞かない日はありません。


　政府も「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、企業に対して副業を原則容認するよう強く促しています。

日経平均株価に名を連ねるような大企業が続々と解禁を発表し、若手社員の成功談がメディアを賑わせています。


　しかし、その華やかな話題の裏側で、日本の雇用の大部分を支える現場では、制度と実態の間に依然として深い溝が横たわっています。


　なぜ、副業解禁は現場で進みにくいのでしょうか。最大の要因は「労働時間管理の煩雑さ」です。現行の法制度では、本業と副業の労働時間を合算して管理する責任が企業側に求められるケースがあります。人手に余裕のない中小企業にとって、社員が他所で何時間働いているかを正確に把握し、健康管理の責任を負うことは、極めて重い実務負担となります。


　また、企業側には「本業に支障が出るのではないか」「自社のノウハウが流出するのではないか」という根強い不安があります。名目上は「解禁」としていても、実態としては申請しにくい空気が漂っている職場も少なくありません。


　働く側にとっても、事情は単純ではありません。副業をしたい動機が「スキルアップ」である層もいれば、「本業の収入不足を補いたい」という切実な層もいます。後者の場合、肉体労働や単純作業の副業を重ねることで過労に陥るリスクがあり、会社側が二の足を踏む大きな要因にもなっています。


　今後、この状況が変わるポイントは、個人の裁量と責任をより明確にする法改正が進むかどうかにあります。

会社が社員の24時間を管理する時代は終わりつつありますが、その代償として、働き手には自らの健康とキャリアを自己管理する「プロ意識」が求められます。


　「会社が許してくれたからやる」のではなく、「自分のキャリアのためにどう活用するか」という視点の転換が、この温度差を解消する最初の一歩となるでしょう。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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