日経平均5万8000円台を回復し維持　年度末需給と利上げ観測の交錯
画像（1枚）

今回のニュースのポイント


・5万8000円台の回復：米国テック株高の波及や政府の資源確保策への期待が支えとなり、前日に割り込んでいた5万8000円の大台を再び回復しました。


・日銀への波及：株価の底堅さは消費を下支えする一方、政権内からの利上げ慎重論もあり、日銀の次回利上げ時期を巡っては4月説と7月説が交錯しています。


・年度末特有の需給：3月末の決算期に向け、保有資産の配分を調整するリバランスに伴う利益確定売りが、今後の上値を抑える可能性も指摘されています。


　2026年2月25日の東京株式市場において、日経平均株価は前日に割り込んでいた5万8000円の大台を再び回復し、終値でも同水準を維持する堅調な推移を見せました。2024年に記録した4万円、そして2025年の5万円突破を経て、現在の日本株は歴史的な高値圏における心理的節目を固める重要なステージにあります。市場ではこの上昇を、企業収益の改善を反映した実需と、海外勢による日本買いの継続によるものと捉える向きが依然として強まっています。


　この高騰を支えたのは、主に三つの追い風です。第一に、米国市場におけるAI関連銘柄の堅調な推移が東京市場の半導体セクターに波及したこと。第二に、政府が重要鉱物確保に予備費390億円を活用する方針を示したことで、非鉄金属などの資源関連株に資金が流入したこと。さらに第三に、為替市場において円安ドル高傾向が持続し、自動車を中心とした輸出企業の業績上振れ期待が維持されていることが挙げられます。


　株価がこうした水準で推移する中、市場の関心は日銀の次なる一手、すなわち追加利上げのタイミングに集まっています。株高による資産効果が個人消費を下支えする期待がある一方で、2月24日には高市首相が追加利上げに難色を示す報道が出るなど、政府内には慎重論も根強く残っています。こうした背景から、市場では日銀の次回利上げ時期を巡り、4月説と7月説が交錯する状況となっており、今後の物価動向や賃上げの結果を慎重に見極める局面が続くと受け止められています。


　今後の焦点は、3月末の年度末決算に向けたリバランスの波という需給バランスに移ります。

年金基金などの機関投資家は、特定の資産が値上がりしすぎた際、あらかじめ定めた資産配分に戻すために売りを出すリバランスを行います。5万8000円という高値圏では、この調整に伴う利益確定売りが上値を抑えるとの見方がある一方、海外投資家による中長期的な買い越しがそれを吸収するとの声も根強く、市場の評価は分かれています。投資家は現在、経済の基礎条件であるファンダメンタルズと、こうした特有の需給要因の両面を慎重に注視する局面に入っています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

編集部おすすめ