高市政権、積極財政への期待と懸念　長期金利は2.1％台で推移し市場は警戒感
画像（1枚）

今回のニュースのポイント


・日本の長期金利（10年物国債利回り）は2.15～2.16％台で推移。財政拡張への警戒感が背景。


・高市政権は「戦略的財政出動」を掲げ、防衛・半導体分野への投資を強化する方針。


・市場は今後の予算案および国会論戦を通じ、具体的な財源と金利動向を注視。


　高市政権の発足後、日本の債券市場では長期金利の上昇傾向が鮮明となっています。指標となる10年物国債利回りは2.15%～2.16%台で推移しており、低金利が続いた2023年以前の0.9%台といった水準から大きく水準を切り上げています。


　この背景には、高市総理大臣が掲げる「国家強靭化」に向けた戦略的財政出動への期待がある一方で、市場が国債発行額の増加やインフレ圧力の継続を織り込んでいる側面があります。特に防衛力の抜本的強化や次世代エネルギー分野への大規模投資方針が、将来的な財政負担増として意識されています。


　為替市場では、日米の金利差縮小の可能性と、財政拡張による景気刺激への期待が混在し、1ドル＝153円台を中心とした推移となっています。今後は、3月に本格化する次年度予算案の審議において、どの程度の財政出動が具体化されるか、また日本銀行の金融政策との整合性がどう図られるかが、市場の最大の焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

編集部おすすめ