日経平均前場、約670円安の5万3800円前後。円安の副作用と原油高が重石

2026年03月13日(金) 11:59

今回のニュースのポイント

・日経平均は続落、一時は5万4,000円を下回る： 13日前場の日経平均株価は、前日比約670円安の5万3,800円前後で取引を終えました。前日の米国株安に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇を背景に、寄り付きから売りが先行しました。

・1ドル＝159円前後の円安によるコスト増を警戒：為替市場でドル円が159円前後で推移するなか、輸入価格の上昇を通じた企業収益や内需への影響が意識されています。輸出株へのプラス効果よりも、実体経済への「副作用」を警戒する売りが目立っています。

・週末前のポジション調整が出やすい環境：新NISAなどを通じた個人投資家の参加が広がるなか、大幅な下落を受けて週末を前にした利益確定や持ち高の調整が出やすい状況にあると指摘されています。

　13日の東京株式市場は、外部環境の不透明感からリスク回避の売りが優勢となりました。日経平均株価の前場終値は、前日比約670円安の5万3,800円前後。寄り付きから値を下げ、一時は心理的節目である5万4,000円を下回る場面も見られました。

　相場の重石となったのは、エネルギー価格の動向と為替水準です。中東情勢の悪化懸念から原油価格が上昇基調にあり、これが前日の米国市場におけるインフレ懸念と株安を招きました。東京市場でも、1ドル＝159円前後という水準が、エネルギーや原材料の輸入価格を押し上げる要因として改めて意識されています。市場関係者からは「円安による輸出企業の収益改善期待よりも、輸入コスト増が企業業績や個人消費を冷やす懸念の方が勝っている」との声も聞かれます。

　株価の変動は、個人資産の動向にも影響を及ぼしています。新NISAなどを通じて日本株を保有する個人投資家が増えるなか、大幅な下落は週末を控えたポジション調整（持ち高の整理）を促す要因となりやすい状況です。

　
　後場の焦点は、ドル円相場が159円台を維持するか、あるいは政府・日銀による介入警戒感から158円台へ押し戻されるかに集まっています。週末にかけては米国の主要経済指標の発表や中東情勢の推移が予定されており、海外市場の動向をにらみながら、先物主導で振れ幅の大きい展開が続くとの見方が、複数の市場関係者から示されています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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