金融資産2286兆円と新NISA。広がる個人投資の現状

今回のニュースのポイント

・家計金融資産は増加基調が続く： 2025年時点の家計金融資産残高は2,286兆円に達し、株高と新NISAの普及がその背景にあります。物価上昇のなかで、給与以外の資産形成を重視する層が増え、週末に資産配分を見直す動きが見られます。

・新NISAによる投資加速が鮮明： 2024年のNISA購入額は約18兆円と、前年のおおよそ3倍に急増しました。生涯非課税枠が1,800万円に拡充されたことで、個人投資家の投資スタイルは長期インデックス投資と高配当株投資の組み合わせが広がりを見せています。

・2027年末の政府目標に向けた推移： NISA口座数は2024年末に2,560万口座（前年比21％増）を突破。2027年末までに3,400万口座・残高56兆円とする政府目標に向けて推移しており、資産形成を前提としたライフプランの検討が一般的になりつつあります。

　日本の家計が保有する金融資産は、2025年9月末時点で2,286兆円と過去最高を更新しました。物価高の影響もあり、現役世代を中心に「資産形成による将来への備え」を意識する傾向が強まっています。

　その中心にあるのが2024年に拡充された新NISA制度です。生涯で1,800万円までの投資益が非課税となるこの制度により、個人の資金移動が加速。2024年の年間購入額は約18兆円に達し、前年のおおよそ3倍という高い伸びを記録しています。利用者の間では、全世界株や米国株のインデックス投資を軸に、配当重視の国内株を組み合わせる手法が広がっています。

　資産の内訳を見ると、現預金が1,122兆円（49.1％）と依然として約半数を占めていますが、投資信託や株式といった市場連動資産の比率も着実に上昇しています。NISA口座数は2024年末時点で2,560万口座に達し、2027年末までに3,400万口座・残高56兆円とする政府目標に向けて推移しています。

　調査によれば、新NISA利用者の多くがプラスの運用成績を享受しており、こうした動向がSNS等を通じて周知されることで、資産形成をライフプランの前提に置く層が拡大しています。一方で、金融リテラシーが高い層ほど投資保有率が高いとされるものの、実際の行動に移すには具体的な目標設定が不可欠であるとの指摘もあります。

　家計全体では市場連動資産は3割弱にとどまっており、今後10～20年のスパンで非課税枠をいかに活用していくかが、資産形成の鍵となります。こうした数字を踏まえて、週末の時間を利用して、（1）将来の目標金額、（2）毎月の積立額、（3）活用する制度と投資対象、という3点を整理することが、長期的な資産形成を継続する上での重要な手掛かりとなります。（編集担当：エコノミックニュース編集部）