食品値上げ2万品目超。エンゲル係数28.6%が映す家計の負担増

今回のニュースのポイント

・食品が主導する物価上昇： 総務省の統計によると、2025年のCPIは前年比3％前後の上昇となりました。特に食品分野では、原材料高や物流費上昇を背景に、2025年通年で2万品目を超える値上げが実施されています。

・44年ぶりのエンゲル係数： 家計調査では、2人以上世帯の消費支出に占める食費の割合（エンゲル係数）が28.6％に達しました。これは1981年以来の記録的な水準であり、所得に占める食費負担の重さを裏付けています。

・実質ベースでの消費減少： 2025年の2人以上世帯では、名目の食料支出が前年比5.5％増加した一方、物価変動を除いた実質支出は1.2％減となっており、「支払額は増えても、購入できる量は減っている」という実態が浮き彫りになっています。

　スーパーマーケットの売り場に並ぶ値札の変化は、現在の日本経済におけるインフレの浸透度を端的に示しています。総務省が公表した2025年の消費者物価指数（CPI）において、総合指数は前年比3％前後の上昇を記録しました。なかでも食料品の上昇が顕著であり、家計の購買行動に直接的な影響を及ぼしています。

　価格上昇の背景には、原材料費、物流費、人件費のいわゆる「トリプル高」があります。帝国データバンクの調査によれば、2025年までに食品・飲料の累計値上げ品目数は2万品目を超え、平均値上げ率は通年で約15％と高水準が続きました。具体的には、米価格の記録的な上昇や、乳製品、加工食品の断続的な価格改定が続いており、生活必需品では値上げが続くなかで、より安価な商品を選択せざるを得ない場面も増えています。

　こうした物価動向は、家計構造にも変化をもたらしています。総務省の家計調査によると、消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は2025年に28.6％を記録し、44年ぶりの高水準となりました。2025年の2人以上世帯では、名目の食料支出が前年比5.5％増加した一方で、物価変動を除いた実質支出は1.2％減となっており、消費者が購入量を抑える、あるいはより安価なプライベートブランド（PB）商品へシフトするといった行動が統計上も確認されます。

　小売業界では、仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁せざるを得ない状況が続いています。一部では内容量を減らすことで価格を維持する「実質値上げ（シュリンクフレーション）」や、特売頻度の見直しによる採算確保が進められています。一方で、家計側の節約志向も根強く、価格設定と需要の均衡点を探る取り組みが各社の収益を左右する状況です。

　今後の焦点は、物価上昇の勢いがどこまで沈静化するか、そして春闘などを通じた賃上げがこれらの負担増をどの程度補填できるかにあります。食品価格の上昇率自体は2025年末にかけてやや鈍化してきていますが、依然として全体平均を上回る水準にあり、消費者の「選別買い」は2026年も継続する可能性が高いと考えられます。（編集担当：エコノミックニュース編集部）