日経平均、売り先行も。米株安で利益確定の動き
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今回のニュースのポイント


・米3指数そろって全面安の展開： 18日の米株式市場では、ダウ平均が768.11ドル安、ナスダックが327.11ポイント安、S＆P500が91.39ポイント安と大幅に下落しました。これを受け、日経平均も高値圏からの持ち高調整売りが意識されやすい状況です。


・米長期金利上昇とハイテク株への逆風： FRBの利下げ観測後退に伴う米長期金利の上昇が、バリュエーションの高いハイテク株への売りを誘いました。東京市場でも指数寄与度の高い主力株などが、日経平均の下押し圧力の一因となる可能性があります。


・「下値メド」と押し目買いの動きに注目： ドル円が1ドル＝159円前後の円安圏を維持していることは下支え要因となりますが、米株先物の動きや為替の振れ次第では、寄り付き後に下値を模索する神経質な展開が予想されます。


19日の東京株式市場は、前日の米国市場における主要3指数の大幅下落を受け、日経平均株価が売り先行で始まる見通しです。ダウ平均は4万6,225.15ドル（前日比768.11ドル安）まで押し下げられ、投資家心理には慎重さが広がっています。


　米国市場の下落を主導したのは、米長期金利の上昇です。FRB（米連邦準備理事会）による利下げ開始時期が後退するとの見方から、これまで相場を牽引してきたナスダック（2万2,152.42、同327.11ポイント安）を中心にハイテク株が売られました。東京市場においても、この流れを引き継ぐ形で成長期待の高い主力株や輸出関連銘柄に戻り売りが出やすく、指数全体を押し下げる一因となりそうです。


　一方で、為替市場ではドル円がおおむね159円前後の円安水準で推移しており、輸出企業の収益改善期待が一定の下支えとして意識されています。原油高が一服していることもあり、インフレ懸念が限定的であれば、売り一巡後には押し目買いを入れる動きも想定されます。


　日経平均が高値圏にある中で、今回の調整は企業活動や個人投資家のマインドにも影響を及ぼす可能性があります。強気一辺倒だったムードが修正される中、株式や投信を通じて市場に参加する家計では、含み益の目減りが意識され、利益確定を優先する動きが強まりやすい局面です。

今後は、シカゴやシンガポールの先物動向に加え、日米の金利差を睨んだ為替の方向性が、日経平均が節目の水準を固められるかどうかの焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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