今回のニュースのポイント
・企業の一部を所有する権利:株式投資は企業に出資してその成長を分かち合う仕組みです。値上がり益であるキャピタルゲインと、利益の還元である配当(インカムゲイン)がリターンの柱となります。
・初心者が見落としがちな3つのリスク:景気や業績で価格が大きく動く価格変動リスク、企業倒産などの信用リスク、売りたいときに思うように売れない流動性リスクが伴います。これらを引き受ける対価としてリターンが存在します。
・新NISAと積立投資の有効性:2024年からの新NISAでは非課税期間が無期限となり、最大1,800万円の枠が用意されました。高値圏での一括投資は下落時のダメージが大きいですが、積立投資なら価格変動の影響を平準化できます。
日経平均株価が5万3,000円を超える水準まで上昇するなど、歴史的な上昇相場の中で株式投資を始める人が増える一方、リスクを十分に理解しないまま参入するケースも目立っています。低金利下で預金だけでは資産を守れない時代、株式投資は有力な選択肢ですが、本当に安全に資産を増やせるのでしょうか。
株式投資とは、企業が事業資金を調達するために発行する株式を購入し、その企業のオーナーの一人になることです。利益の一部を配当金として受け取ったり、株主総会での議決権を得たりする権利があります。株価は基本的に需給バランスで決まりますが、長期的には企業が将来生み出す利益という企業価値(ファンダメンタルズ)がその土台となります。
しかし、株式投資に元本保証はありません。景気や業績で価格が大きく動く価格変動リスク、企業倒産などの信用リスク、売りたいときに十分な出来高がなく売れない流動性リスクなどが必ず伴います。例えば、現在の高値圏で一括投資を行うと、その後の調整局面や下落局面で大きな含み損を抱えるリスクがありますが、積立投資であれば購入時期を分けることで価格変動の影響を平準化できます。
こうしたリスクを賢く制御する武器が新NISAです。2024年から始まった新NISAでは、非課税保有期間が無期限となり、生涯で最大1,800万円までの投資枠が用意されました。これにより、短期的な売買で利益を狙うよりも、複利と時間分散を活かした長期の積立投資に適した制度設計が強まっています。
毎月一定額を積み立てることで、価格が高い時には少なく、低い時には多く買う仕組みが自動的に働き、購入タイミングの判断ミスによる失敗を和らげることができます。運用で得た利益をさらに運用に回す複利効果は、期間が長くなるほどその威力を発揮します。
市場の上下に一喜一憂せず、インフレに負けない資産形成を目指すうえで、長期・積立・分散という王道のスタンスで腰を据えることは、この過熱相場においても有力な道筋の一つと言えるでしょう。(編集担当:エコノミックニュース編集部)

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