日銀短観、大企業製造業DIは17に改善。先行きは3ポイント悪化

今回のニュースのポイント

大企業製造業DIはプラス17： 前回（2025年12月調査）の16から1ポイント上昇し、2期連続の改善となりました。

非製造業はプラス36を維持： サービスや建設などの内需関連は前回と同水準の極めて高い景況感を維持しています。

想定為替レートは150円台へ： 2026年度の全規模・全産業の想定レートは1ドル＝150.09円と、足元の円安水準の継続を見込む企業姿勢が鮮明です。

先行きは総じて「悪化」： 大企業製造業で3ポイント、非製造業で7ポイント、それぞれ足元より悪化する見通しが示されました。

　日本銀行が1日に発表した3月短観（第208回全国企業短期経済観測調査）によると、代表的な指標である大企業・製造業の業況判断DI（「良い」－「悪い」）はプラス17となり、前回2025年12月調査のプラス16から1ポイント改善しました 。改善は2期連続です。一方で、先行きの業況判断DIはプラス14と、足元から3ポイントの悪化が見込まれており、現状の底堅さと先行きの不透明感が混在する結果となりました。

　大企業製造業の業種別では、生産用機械（+10ポイント）やはん用機械（+7ポイント）などの改善が目立つ一方、石油・石炭製品（-18ポイント）などは大幅な悪化となっています。大企業非製造業DIはプラス36と前回から横ばいであり、過去の推移と比較しても極めて高い水準を維持しています。建設（+1ポイント）や不動産（+2ポイント）が底堅く推移し、内需を中心とした景況感の強さが改めて示された格好です。

　企業の事業計画の前提となる2026年度の想定為替レート（全規模・全産業）は1ドル＝150.09円と、前回調査時の2025年度想定（148.29円）からさらに円安方向にシフトしました。多くの企業が、足元の円安水準が当面続くとの前提で収益計画を策定している様子がうかがえます。設備投資計画（名目ベース）については、2026年度の全規模・全産業合計で前年度比1.3％増となっており、大企業では3.3％増と堅調な投資意欲を維持しています。特に大企業製造業は2.7％増、非製造業は3.6％増と、新年度入り後も国内投資を継続する姿勢が鮮明です。

　今回の結果は、足元の底堅さと先行きの慎重姿勢が併存する内容となりました。大企業製造業の先行きDIはプラス14と足元から3ポイント低下し、非製造業に至ってはプラス29と足元の36から7ポイントもの大幅な悪化を見込んでいます。中小企業においても、全産業の先行きDIが足元から6ポイント悪化すると見込まれており、規模を問わず「現状は良いが、この先はコスト増や需要変動により減速する」という警戒感が広がっています。特に非製造業の先行きDIの悪化幅が大きく、サービスや内需でも慎重姿勢が強まっていることがうかがえます。新年度のスタートにあたり、企業は足元の収益力を維持しつつも、先行きの不透明感に対して一段と身構える姿勢を見せています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）